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第３８回全国酪農青年女性酪農発表大会（全国酪農青年女性会議、全酪連共催）が７月１７～１８日、福島県いわき市スパリゾートハワイアンズを会場に、全国から約６５０名の酪農家らを集め、開かれた。

今回の大会では、経営の部に「夢と希望の酪農経営」（北海道：松崎繁氏）、「遊休地を利用した私の経営」（東北：藤沢啓氏）、「WCSは日本の酪農を救う！」（関東甲信越：海老沢隆志氏）、「地域に根ざした酪農経営を目指して～酪農の価値を高めよう～」（中部：北村克己氏）、「現状を捉えてワンランク上へ・・」（西日本：松本正幸氏）、「種子島の特性を活かした地域循環型酪農経営」（九州：松本啓介氏）が経営発表した。

酪農意見・体験発表の部では、藤田塁氏（北海道）、伊藤正好氏（東北）、熊倉義雄氏（関東甲信越）、河野秋子氏（中部）、平野博子氏（西日本）、矢北玲子氏（九州）が発表した。

審査の結果、経営発表の部では海老沢隆志氏が農林水産大臣賞に輝いた。海老沢牧場は稲WCS（ホールクロップサイレージ）を地域と連携して生産利用するなど、今後の日本酪農のあり方を示す、と評されたもの。

なお、同時に開かれた「らくのうこどもギャラリー」では馬場川小学校（北海道）６年の岡崎可鈴さんの絵画「おとなしいジャージー」が特選に選ばれた。

「牛乳・乳製品がスキになる写真」を募集
酪農学園大学酪農学部農業経済学科フォトコンテスト開催

酪農学園大学酪農学部農業経済学科は、高校生を対象として農産物の消費拡大をテーマとしたフォトコンテストを開催している。要領は以下のとおり。

募集テーマ：「牛乳・乳製品がスキになる写真」

募集要項：
・高校生（高等学校およびそれに準ずる学校の学生）。応募は個人に限る。
・フィルムカメラもしくはデジタルカメラで撮影された未発表作品。
・プリントしたもの（MOやCDなどメディアでの応募は受け付けない）。
・作品のサイズ（2Lサイズ～A4サイズ）。

応募：
農業経済学科HPで公開している応募用紙をダウンロード・印刷して必要事項を記入する。

応募先：
〒069-8501　北海道江別市文京台緑町582番地
酪農学園大学 酪農学部 農業経済学科 フォトコンテスト係

募集締切：2008年9月13日（土）（当日消印有効）
審査結果：10月中旬頃にHP上で学校名と名前を掲示するとともに、郵送にて通知する。
表彰：大賞1名（副賞：図書カード5万円分）、準大賞2名（副賞：図書カード3万円分）、
　佳作20名（副賞：雪印乳業乳製品）、学長賞他。参加賞あり。
協賛：日本農業新聞北海道支社、雪印乳業株式会社

問い合わせ・連絡先：
〒069-8501　北海道江別市文京台緑町582番地
酪農学園大学 酪農学部 農業経済学科 農業経営学研究室 吉岡徹
TEL 011-388-4908

新会長に任命された北良治副会長

農林水産省生産局長・内藤邦男氏より、農林水産大臣賞感謝状を授与される
山崎博文会長

　　去る2008年6月13日、（社）日本ホルスタイン登録協会創立60周年記念式典・懇親会が、東京・中野の中野サンプラザ11階「ブロッサムルーム」にて行なわれました。
　全国各都道府県から大勢の関係者が集まり、同協会創立60周年を大いに盛り上げました。みなさん日本のホルスタイン改良事業に対して多大な貢献をされてきた方ばかりです。
　冒頭では記念式典挨拶として山崎博文会長は、「創立60周年を迎えた今、これまでに経験したことのない厳しい情勢下になっているが、多くの関係各位によって引き継がれてきた崇高な精神と先人の血と汗の結晶である貴重な財産である乳牛改良事業、血統登録事業を伝承するとともに、広く世界に目を向けた事業展開をはかっていきたい」と述べました。なお当日は通常総会も行なわれ、新会長として前同協会副会長であった北良治氏（現・北海道ホルスタイン農業協同組合・代表理事組合長）が任命されました。懇親会に先がけて北新会長からは「大変な時期に大役に任命されたが、関係者の方々の支援を受けながら改良を続けることにより、生産性、繁殖効率を高めることが、いかに酪農経営にプラスとなっていくかを唱えていきたい。乳牛発展、そして酪農の発展の基礎は登録である」と声高らかに遺伝的改良の重要性を強調しました。

５月２０日午後、東京・日比谷野外音楽堂で「乳価あげなきゃシンポジウム２００８．５」が開かれ、全国から約３００名の酪農家らが参加しました（主催：安全安心な国産牛乳を生産する会）。

草の根のネットワークで集まった酪農家らは、熊本、神奈川、埼玉、千葉、栃木、滋賀、新潟などから手弁当で駆けつけ、酪農の現況を訴え、乳価の値上げを要求しました。また、産業を発展させるためには欠かせない後継者らの意見発表に加えて、獣医大学生、畜産大学生などからの発言もありました。

集会後は、デモ行進に移るとともに、有楽町駅まえで子牛１頭とともに道行く人たちにビラを配り、酪農の苦境を訴えました。

あわせて農林水産省、中央酪農会議、各政党などにも陳情を行い、酪農政策の是非や今後の話し合いを求めました。

     セミナー会場風景

代表取締役　ジョニー・サイランド氏

ユーロームファン展示コーナー

　 平成20年5月16日、東京港区のスウェーデン大使館において、スウェーデンの空調機器メーカー・ムンタース社（代表取締役：ジョニー・サイランド氏）は「養豚、養鶏、酪農、農業用機器セミナー」を開催した。同社では、その最先端技術を生かした日本の養鶏、養豚、酪農、農業用における、これまで以上のビジネス拡大を視野に入れ、同社のファン、加湿器、除湿器などの空調機器や技術システムの概要を説明した。会場には各分野の関連機器メーカー、その他商社関係者が多数来場し、記者会見において代表取締役のジョニー･サイランド氏より、「これまでも、畜産用として一部の代理店で展開してきたが、今後は生産者のためにより専門性に特化した技術を提供するために養豚、養鶏、酪農肥育、農業各分野において、それぞれの分野に強いエージェントを募りたい。また販売だけではなく、メンテナンスなどでも迅速なサービスができるように、北から南までの随所に特約ディーラーを設けていきたい。農業を含めて、食品に関連してくる仕事はこれから2011年までに伸びることが予想される。当社ではそこに力を入れ、これまでに培った技術を最大限に生かしたビジネス展開をしていきたい」と述べた。ムンタース社は2007年度売上実績で1,090億円、従業員数4,300人、31カ国の拠点、18ヶ所に工場と世界的なシェアを持つが、今後は日本国内のマーケットシェアを手に入れていきたいとしている。

ムンタース（株）本社・板橋工場
東京都板橋区舟渡3-27-2　
TEL.03-5970-0021　FAX.03-5970-3197
www.munters.co.jp

既報「安全安心な国産牛乳を生産する会（会長：湯浅清春氏＝千葉県・酪農家）」が４月１日に正式スタートし、５月２０日に東京で行う「乳価あげなきゃシンポジウム２００８．５」の準備会を開いた。千葉、群馬、岩手、神奈川などから酪農家＆関連業者らが集まった。

同会は「産業として生活可能な経営を求め、活動とする集まりとして設立されたもの。すべて個人の集まりとして、酪農産業構造の改革にも踏み込み、活性ある産業に向ける」もの。

５月２０日のシンポジウムでは、
①全国酪農家による抗議の意見発表
②有楽町での街頭演説
③農水省、関連団体などへの要望書提出
などが予定されている。

同会では、「個人のパワーを生かして、訴えることは訴えたい！　みんなで吼えよう」と、多くの酪農家、関係者らの参加を呼びかけている。

日時　　５月２０日　１２時～１４時前後
場所　　東京　日比谷公園内「野外大音楽堂」
　　　　　　　交通アクセス　　地下鉄「霞ヶ関」「日比谷」駅下車
　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＲ「有楽町」駅下車

同会ＨＰ　 http://www1.ocn.ne.jp/~mo-moo/top.html

　平成20年3月13日、(社) 日本草地畜産種子協会による「平成19年度 全国コントラクター情報連絡会議」が都内で開催された。同会議は、飼料生産受託組織の育成・強化のほか、飼料生産技術や運営等に関するコントラクター組織相互の情報交換・共有化等の推進を目的としており、今回で11回目の開催となる。

　開会挨拶のなかで同協会の浅野 九郎治会長は、「飼料自給率の向上が国をあげての緊急課題となる今、飼料増産のための運動は以前にも増した着実な実行と、スピードアップを図る必要がある」と述べた。またコントラクター組織による事業活動に対して「自給飼料生産の切り札としての中核を担い、近年著しく進展するその取り組みの実態・成果は各方面から高い評価を受け、その動向が注目されている」とし、2月21日の政府発表によるH20年度畜産緊急対策については「自給飼料生産基盤の強化が最重点課題として取り上げられ、自給飼料増産に向けての有力な道具立てが揃ってきた」とした。また最後に同会議に参加する関係者に向けて、「本会議を通して、現地での取り組みの成果や日ごろの悩みについての情報交換を踏まえ問題点や課題を解決していただきたい」と呼びかけ、全国に一つでも多くのコントラクター組織を新たに誕生させることが、この催しの最大の目的であると締めくくった。

　以下に記載の基調講演の内容と地域事例発表の詳細については、Dairy Japan誌5月号（4月20日発刊）に掲載予定です。

【基調講演】
「飼料価格高騰下におけるコントラクターの新たな展開方向について」：九州大学大学院農学研究員 准教授　福田　晋氏
【地域事例発表】
1.県域の飼料生産受託を担う農業公社の活動事例（群馬県）
「群馬県における畜産コントラクター育成の取り組み」について：群馬県農業局畜産課副主幹　大場 祥夫氏
2.コントラクターから自給飼料型TMRセンターへ発展した事例（熊本県）
「コントラクターから自給飼料型TMRセンター～牛のまんまセンターづくりへ～」について：菊池地域農業協同組合参事　中村 寿彦氏
3.ワンマン作業で省力的かつ高品質、長期保存性に優れたサイレージ調整の事例（北海道）
「細断型ロールベーラーで広がる新しい餌づくり」について：㈱共成レンテム農機事業所所長　石田 和徳氏

今年１月に千葉県船橋市で「乳価あげなきゃシンポジウム2008.1」を開いた酪農家有志（代表：湯浅清春氏・酪農家）が、同会の設立準備会を開きます。
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「私達の酪農産業は、今の乳価では本当に崩壊してしまいます。とても経営できず、倒産か廃業を目の当たりにしています。１月16日には、そのような危機感をいだいた酪農家と関係者でシンポジウムを開き、遠く岩手や関西からも来ていただき、現状打破の訴えを激しく語りました。また九酪会の方々とも連絡をとり、情報をいただいております」
「過去にない危機を乗り越えるためには、早急な対応が要求されます。現場の力を結集して立ち向かわなければ何も改善できません」
「経営可能な乳価を求めるために、そして産業構造の改善と国の補助だけに頼らずに需給バランスと販売価格を展開できる産業をめざし、“安全安心な国産牛乳を生産する会”を設立し、“乳価あげなきゃシンポジウム２００８．５”を、５月２０日に東京・日比谷野外音楽堂で企画しています」
「その準備会として、その企画を全国の有志の方々と行いたいと思います。皆の力を結集しましょう。ぜひご参加をお願いします」

日時　　４月１日（火）　　１３時～１７時
場所　　東京駅前　八重洲ホール（中央区日本橋３－４－１３　新第一ビル）
               　＊東京駅八重洲中央口から徒歩３分
     　　　　 ＊八重洲地下街２２番を上がると、当ホール前に出られます。
会費　　１０００円

準備会に参加していただける方は、FAXあるいはメールでご連絡をお願いします。
   　　FAX　０５０－３４２４－７１０７
　　　メール　momo@cocoa.ocn.ne.jp 
         担当　加藤博昭（千葉県南房総市・獣医師）

　明治乳業㈱は2月23日、北海道河西郡芽室町に新たに建設した「明治乳業 十勝工場」の竣工式を開催した。
北海道、とくに十勝管内の生乳生産の安定と、北海道経済、さらには生乳需給の改善の一翼を担う同工場の稼動を祝って、道内外から関係者ら約250名が駆けつけた。

●生乳処理量20万tの大規模チーズ工場

　明治乳業 十勝工場は2006年夏から約1年半の歳月をかけて建設した、同社の主力チーズ工場。生乳処理能力は年間20万t（製品ベースで約2万t）で同社帯広工場と合わせた処理量は21万tになる（17万tの増）。
　ここで作られるチーズは、チェダーチーズ、モッツァレラチーズ、ゴーダチーズの3種で、それぞれ直接消費用とプロセス原料用が製造され、多品種多用途のチーズ生産が可能となっている。

●酪農と北海道経済の発展への寄与を目指す

　浅野社長は竣工式の記者会見で「日本のチーズ市場は年約3％で拡大しているが、欧米諸国に比べればまだ1／10程度と極めて少なく、今後も拡大が期待できる」と新工場建設の背景を話し、また「WTOの影響を考えても、チーズは関税率が30％程度とすでに低く、海外製品とも競争できる力を持っている。（国際化に向けて）生乳需給緩和を改善することは、酪農乳業の共通課題であり、さらに自給率向上の観点からも国産チーズを海外製品と置き換えることは意義のあることだ」とチーズの需給調整機能に触れた。
　また浅野社長は、新工場を芽室町に建設した理由を、「北海道の中でも酪農が盛んな地域であり、今後も成長が期待できる場所が、十勝だった。輸送を含めたインフラ整備の面でも、ここ十勝は魅力的な場所だ」と説明した。

●明治乳業 十勝工場の門出を250人が祝う

　竣工式終了後、北海道ホテルで竣工披露パーティーが盛大に開催された。パーティーには北海道知事・高橋はるみ氏や農林水産省・本川一善畜産部長、ホクレン農業協同組合連合会・矢野征男代表理事会長など道内外から多数が出席し、新工場の門出を祝った。
　このなかで本川畜産部長は、「2月21日に価格・関連対策が決定したが、飼料高を反映して、その議論は大変厳しいものだった。現在日本で使われる配合飼料は2400万t。配合飼料の価格高騰による影響は3600億円にも上る。この重しを解消して、畜産が続くようにわれわれも努力していきたい。一方で、生産者の方には、生産性を上げてコストを下げる努力を続けていただきたい。また、努力の限界を超えたコストアップ分は、消費者理解で価格対応していかなければならない」などと生産者・乳業者・行政が一体となって難局を乗り切っていくよう声をあげた。そのうえで、「増産や輸入からのシェア奪還によって所得を増やすという点からすれば、チーズは一番だ。すでに関税率が低く国際競争力もある分野であり、非常に期待される分野だ。大手各社が大規模工場を発表しているが、それらがフルに稼動していけば、平成の畜産危機は乗り切っていけるだろう」とチーズ分野への期待を述べた。

1月18日、中国四国農政局（農林水産省・地方農政局）は、配合飼料価格の高騰に対応する各種支援制度をはじめ、各種取り組み・事例などを生産者等に知らせることを目的として、「飼料価格高騰における対応情報」コーナーを設置した（詳細はこちら→http://www.chushi.maff.go.jp/oshirase/siryou_koutou/index.html　）。

同コーナーのトップページでは、「経営支援制度」「飼料増産の取組」「エコフィードの取組」「生産性向上の取組」「理解醸成の取組」「相談窓口」と、各情報へのアクセスがわかりやすく整理され、中国四国地域の飼料価格高騰への対応が一挙に閲覧、配布パンフレットのダウンロードが可能であるほか、他関連機関へのリンクも充実。

「飼料増産の取組」「生産性向上の取組」ページでは、中国四国地域における放牧・低コスト飼料生産に取り組む地域事例 、稲ＷＣＳ・稲わら収集・青刈りトウモロコシ事例 、自給飼料・食品残さを用いたＴＭＲ製造、地域粗飼料を活用した安定酪農経営、コントラクター組織によるトウモロコシの二期作栽培　などの各種取り組み事例が紹介され、各情報はPDFファイルでのダウンロードが可能。

同地域の生産者にはもちろん、全国の生産者にとって参考となる貴重な情報源となりそうだ。