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　農林水産省、(独)農畜産業振興機構、(社)中央酪農会議は4月23日都内にて、都府県の行政、指定団体、指定団体会員県連・農協等関係者を集め、都府県酪農緊急経営強化対策事業全国説明会を開催した。本事業は、配合飼料価格が高騰しているなか、とくに価格転嫁が困難な飲用乳生産地帯である都府県に向けた経営安定対策。
　開会挨拶のなかで、(社)中央酪農会議の角谷専務理事と(独)農畜産業振興機構の堀口部長はともに、都府県の酪農経営を対象とした経営強化対策事業の実施について、「予算規模や成立の経緯を含め大変注目度の高い事業であり画期的な対策である」などと評価した。また農林水産省の本郷室長は、「平成20年度畜産物価格安定対策においてはとくに都府県の酪農対策が議論の焦点になった」と話し、2月以降は事業内容の周知徹底を図り関係者への理解に努めたと説明した。一方、本事業による今後の乳価交渉への影響について「本事業により、コスト上昇分を小売価格に反映する努力が阻害されるのではないかと関係者の方々と議論を重ねてきた。しかしあくまでも本事業は、年度内の乳価再引き上げによってコスト上昇分が埋め合わされることを想定した、つなぎとしての措置であることに理解いただきたい」と説明した。
　本事業の事務局となる都府県団体は、7月末に予定される第一回支援交付金の交付に向けて「酪農緊急経営推進協議会」をただちに設置し、事業の円滑な進行のための事前協議にかかる。本事業の説明終了後には都府県関係者らから熱心な質疑が相次いだ。

≪以下公表されている事業内容≫
●都府県酪農緊急経営強化支援交付金事業
酪農経営強化計画（3カ年計画）に基づいた取組を実施する酪農家に対し、四半期毎に「酪農緊急経営強化支援交付金（経産牛1頭当たり1万6500円／年以内）」を交付する（単年度限り）。
酪農経営強化計画の内容→　①自給飼料の生産拡大、②飼養管理の改善、③肉用牛部門の導入等
●都府県酪農緊急経営強化推進事業
全国会議・ブロック会議等を開催するほか、取組を実施する酪農家に対し、必要な指導等を行う。
●酪農飼料基盤確保推進事業
酪農家、乳業者、行政関係等が一体となって、飼料自給率向上等の目標の策定を行うとともに、自給飼料を有効に活用している優良事例の調査等を実施する。また、乳業者は、自給飼料生産拡大等の取組を実施する酪農家に対し、側面的な支援に努める。