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(社)北海道酪農検定検査協会より発表された年間検定成績（速報値）によると、全道検定酪農家の昨年（平成19年1～12月）の1頭当たり平均乳量は8669kg（前年比＋18kg）、乳脂肪率は4.08％、乳蛋白質率は3.30％、無脂固形分率は8.77％、体細胞数は21万、リニアスコアは2.8、分娩間隔は428日（前年比＋3日）、初産分娩月齢は25カ月だった。

平均乳量の階層別戸数比率は表のとおりで、1万1000kg以上は前年比＋15戸の137戸だった。

なお、北海道の検定酪農家戸数は去年12月末現在で5247戸。検定普及率は生乳出荷農家数で見ると69.9％、経産牛頭数で見ると75％となっている。

　明治乳業㈱は2月23日、北海道河西郡芽室町に新たに建設した「明治乳業 十勝工場」の竣工式を開催した。
北海道、とくに十勝管内の生乳生産の安定と、北海道経済、さらには生乳需給の改善の一翼を担う同工場の稼動を祝って、道内外から関係者ら約250名が駆けつけた。

●生乳処理量20万tの大規模チーズ工場

　明治乳業 十勝工場は2006年夏から約1年半の歳月をかけて建設した、同社の主力チーズ工場。生乳処理能力は年間20万t（製品ベースで約2万t）で同社帯広工場と合わせた処理量は21万tになる（17万tの増）。
　ここで作られるチーズは、チェダーチーズ、モッツァレラチーズ、ゴーダチーズの3種で、それぞれ直接消費用とプロセス原料用が製造され、多品種多用途のチーズ生産が可能となっている。

●酪農と北海道経済の発展への寄与を目指す

　浅野社長は竣工式の記者会見で「日本のチーズ市場は年約3％で拡大しているが、欧米諸国に比べればまだ1／10程度と極めて少なく、今後も拡大が期待できる」と新工場建設の背景を話し、また「WTOの影響を考えても、チーズは関税率が30％程度とすでに低く、海外製品とも競争できる力を持っている。（国際化に向けて）生乳需給緩和を改善することは、酪農乳業の共通課題であり、さらに自給率向上の観点からも国産チーズを海外製品と置き換えることは意義のあることだ」とチーズの需給調整機能に触れた。
　また浅野社長は、新工場を芽室町に建設した理由を、「北海道の中でも酪農が盛んな地域であり、今後も成長が期待できる場所が、十勝だった。輸送を含めたインフラ整備の面でも、ここ十勝は魅力的な場所だ」と説明した。

●明治乳業 十勝工場の門出を250人が祝う

　竣工式終了後、北海道ホテルで竣工披露パーティーが盛大に開催された。パーティーには北海道知事・高橋はるみ氏や農林水産省・本川一善畜産部長、ホクレン農業協同組合連合会・矢野征男代表理事会長など道内外から多数が出席し、新工場の門出を祝った。
　このなかで本川畜産部長は、「2月21日に価格・関連対策が決定したが、飼料高を反映して、その議論は大変厳しいものだった。現在日本で使われる配合飼料は2400万t。配合飼料の価格高騰による影響は3600億円にも上る。この重しを解消して、畜産が続くようにわれわれも努力していきたい。一方で、生産者の方には、生産性を上げてコストを下げる努力を続けていただきたい。また、努力の限界を超えたコストアップ分は、消費者理解で価格対応していかなければならない」などと生産者・乳業者・行政が一体となって難局を乗り切っていくよう声をあげた。そのうえで、「増産や輸入からのシェア奪還によって所得を増やすという点からすれば、チーズは一番だ。すでに関税率が低く国際競争力もある分野であり、非常に期待される分野だ。大手各社が大規模工場を発表しているが、それらがフルに稼動していけば、平成の畜産危機は乗り切っていけるだろう」とチーズ分野への期待を述べた。

北海道畜産技術連盟、(社)北海道酪農畜産協会主催による「平成19年度 畜産関係新技術発表会」が2月21日に札幌市内で開催され、そのなかで、東北大学大学院の佐藤衆介教授による、「アニマルウェルフェア－国内外の状況と研究ニーズ－」と題した特別講演が行われた。以下はその内容の一部。

アニマルウェルファアは欧米で急速にその対応が広がっており、わが国でも農水省、環境省、関係機関で「家畜福祉に配慮した家畜の取り扱いに関する検討会」が行われている。乳用牛に関しては今年度に原案、来年度には最終案が決定される予定。
「アニマルウェルフェア」と「動物愛護」は異なるものである。この違いを知っておく必要がある。動物愛護は命重視、情緒的であり、人間中心的である。一方、アニマルウェルフェアは家畜の自由を科学的にとらえようとするものである。

EUでは2010年開始に向けた、動物保護と福祉に関する行動計画が策定され、23.8億円もの予算をかけた研究プロジェクト（Welfare Quality）が行われている。
またEUでは、アニマルウェルフェアを付加価値として、それに取り組んでいる農場の生産物である牛乳や肉などを差別化商品として、普通より1～2割価格を高くして販売する動きも広がっている。さらにEUは、南米やアジア（中国も）をターゲットとした戦略も進めている。

日本での搾乳牛のアニマルウェルフェアの調査および評価方法は今のところ、以下がポイントとなっている。
○繋ぎ飼い68％、健康問題多い（乳房炎）、○繋ぎ飼い農家の27％に運動場あり、○衛生環境、物理環境、敵対行動制御は良好、○実行要求の高い正常行動をどうするか？　社会行動（群飼）、運動、舌を使う行動
○断尾、除角をどうするか？　そして、①衛生管理面の充実、②コンフォート畜舎整備、③取り扱い・処置方法の改良、④時間制限放牧・放飼研究に着手する（抗病性）

(社)全国農協乳業協会平成19年度　販売コンクール表彰式典　開催

　H20年2月15日、(社) 全国農協乳業協会による平成19年度 販売コンクール表彰式典が都内ホテルを会場に開催された。同コンクールは、(社)全国農協乳業協会の主要取引先となる牛乳乳製品販売店ならびに販売部署が対象となり、販売技術や営業成績等において優秀な業績を持つ店舗等を表彰するもの。今回「販売店の部」では9会員21販売店が、販売部署の部では3会員3部署が各賞を受賞した。開会挨拶のなかで同協会幅田副会長理事は「消費者と一番近い場所に位置する販売店および販売部署の皆様は、われわれ酪農乳業の窮状を消費者の皆様に理解していただくための大きな力。ともに乳業の発展に邁進していきたい」と述べた。　「販売店の部」Aランク最優秀賞の受賞は福岡県朝倉郡九州乳業㈱所属 CHSみどり販売。同販売店の売り上げ状況は売上前年比125％、期間売上前年比124％、期間得意先獲得前年比191％であり、また独自の販売手法が評価された。代表の園田美也子さんは「主婦である立場を生かし、お客様と同じ消費者として意見をかわしながら営業活動に取り組んでいる」と話し、顧客開拓の際には独自のチラシを各家庭に配布後、住宅地図を利用し各戸へのサンプル配布、暑い時期にはその場で飲んでいただき契約につながったことが獲得件数の増加につながったことなどを例に挙げた。主な受賞者は下記のとおり。 

▼販売店の部

＜最優秀賞＞

Aランク(年間取引額　3000万円以上）：

(社)全国農協乳業協会会長賞：「CHSみどり販売（福岡県朝倉郡）」九州乳業㈱ 所属

Bランク（年間取引額　1500～3000万円未満）：

(社)日本酪農乳業協会会長賞：「江口販売店（福岡県大牟田市）」熊本県酪農業協同組合連合会 所属

Cランク（年間取引額　600～1500万円未満）：

(社)全国農協乳業協会販売部会長賞：「東販売店（愛媛県大洲市）」四国乳業㈱ 所属 

▼販売部署の部

＜最優秀賞＞ 大山乳業農業協同組合　広島営業所 

　日本ミルクコミュニティ㈱は2月14日、2008年春季新商品・改良品発表会を開催した。今回の新商品開発は「おいしさ」「健康」「ライフスタイル」をキーワードに新商品17品、改良品34品、合計51品を発表した。
　2008年度開発キーワードは「おいしさ」「健康」「ライフスタイル」。その上で春季は「期間商品の商品力のさらなる強化」「ターゲット層の特徴的なライフスタイルに着目した商品開発」「機能性を訴求・強化できる商品の開発」「おいしさを具現化する（乳の持つおいしさ、製法のこだわり）」という基本的な考え方で開発した。

　新商品発表会に先立ち小原實代表取締役社長が挨拶のなかで、
「①かつてない規模の農産物の世界的な需給逼迫と価格高騰。このような状況下で企業経営は、原料・資材、燃料費などの高騰により強い影響を受け、一段と厳しさを増している。②牛乳・乳製品の需給環境は逼迫基調に転じている。また飼料価格が急騰しており、酪農経営に深刻な影響を及ぼしており、平成20年度には、飲用向け乳価値上げとなる。弊社も1月25日に希望小売価格改定の案内させていただき、お客様・お取引先様の理解を得て、国内酪農基盤の維持を図っていく。③相次ぐ食品偽装・不正発覚は、消費者の食品企業に対する不信感を招き、食に対する目はさらに厳しさを増している。すべての食に関わる企業には改めて安心・安全の確保の徹底が求められている」と述べた。
　また、平成20年度は、中期3カ年経営計画の最終年度に当たり下記の5点について取り組んでいくとした。
（1）30年ぶりの飲用乳価値上げを受け、牛乳の価格改定を実施し、お客様・お取引様のご理解を得て適正価格の形成に努力していく。
（2）乳製品、原料・資材、燃料費高騰に対応する吸収策を講じる。
（3）ローコストオペレーションの徹底継続を図る。
（4）牛乳、野菜系飲料、はっ酵乳、デザートなどを重点カテゴリーと定め、シェア拡大に努める。
（5）相次ぐ企業の不正発覚により、企業と社会との関係性が改めて問われている。したがって品質向上への取り組み、コンプライアンスの徹底、環境への配慮など一層のCSR（企業の社会的責任）を推進していく。

　今回の新商品として、「毎日骨太3つのチカラ　コーヒー風味（1000ml、500ml）」「農協健康菜黄色のフルーツ＆ベジタブル」「ぎゅっとつまった400 野菜と果物GABAプラス」「生きて届けるビフィズス菌ヨーグルト 赤ぶどう」「栗原さんちのおすそわけ こっそりカフェラテプリン」などの発表があり、試飲・試食が行われた。

【問い合わせ】
日本ミルクコミュニティ㈱・お客様センター
フリーダイヤル　0120-464-369（9：00～17：00）
http://www.megmilk.com/

　日本全薬工業㈱は2月8日、β‐カロチン配合ソフトペレット「ベータブリードSP」を新発売した。本製品は、既存品「ベータブリードミックス」をソフトペレット化した混合飼料。牛のルーメン内では作ることができない必須の脂溶性ビタミンであるビタミンA、D3、Eに加えて、繁殖生理に独自の機能を有するβ‐カロチンを配合している。
　さらに、亜鉛、マンガン、鉄、銅といった必須ミネラルを体内利用性に優れたペプチドミネラルとして配合している。

《特長》
●ビタミンの安定性や嗜好性に優れたソフトペレットタイプの混合飼料。
●ミネラルは体内での利用性に優れたペプチドミネラルを使用している。
●牛のルーメンでは合成することができないビタミンを豊富に含んでいる。

【問い合わせ】
日本全薬工業㈱・PA事業部
福島県郡山市安積町笹川字平ノ上1-1
TEL 024-945-2319　FAX 024-946-5630
www.zenoaq.jp

　全国酪農業協同組合連合会（全酪連）は、2月16、17日に本所および東京支所を移転し、2月18日より業務を開始する。

《移転先》
〒108-0014
東京都港区芝4-17-5　田町プレイス

《TEL・FAX》
【購買部】
購買企画課、購買推進課、飼料製造課、畜産課、酪農生産指導室
TEL：03-5931-8007
FAX：03-5931-8023
【東京支所】
TEL：03-5931-8011
FAX：03-5931-8027

 　(社)中央畜産会は2月4日、都内・パストラルホテルにて平成19年度畜産大賞の業績発表および表彰式を開催した。
　本年度の畜産大賞には、経営部門12事例、地域畜産振興部門16事例、研究開発部門11事例の応募があり、各部門において最優秀賞と優秀賞を各1事例選出し、そのなかから畜産大賞を選出した。本年度の畜産大賞には、経営部門で「人・牛・大地の融合～ロマン実らせた放牧酪農～」と題して発表した小栗隆さん・美笑子さん（北海道・八雲町）が輝いた。
　小栗さんは、平成9年から濃厚飼料多給型から放牧に飼養形態を変えた。草地面積は約60haで経産牛46頭、育成牛24頭を飼養し、年間出荷乳量312t、チーズ工房向けに1600kgを生産している。現在放牧地は化学肥料を使用せず、消費者の求める安全・安心を追求している。また、放牧地は10ha、13haの大牧区で放牧を行い、効率的な飼養管理を実現している。放牧転換後は、経産牛1頭当たり乳量は9000kg台から7000kg台に減少したが、生乳1kg当たりの生産コストは42.1円と削減に成功した。酪農部門の所得は約1300万円（家族労働1人当たり所得：548万円）、経産牛1頭当たり所得30.5万円、所得率47％という高所得率を実現している。
　審査委員長の栗原幸一麻布大学名誉教授は畜産大賞の選考理由として、「バイオエタノールによる穀物飼料価格が上昇しており、飼料自給率を上げることが最重要課題である。この事例が問題打開に向けての一つの有力な方向性を示していることが感じれるからである」と述べた。

そのほかの受賞者は以下のとおり
《最優秀賞》
（地域畜産振興部門）
■「山間地域における肉用牛増頭の取り組み～山間地という悪条件を克服し、地域ぐるみの力が生んだ『6500頭』～」
宮崎県西臼杵郡高千穂町　高千穂地区農業協同組合　畜産部
（研究開発部門）
■「家畜体外受精卵生産用無血清培地の開発と製品化」
㈱機能性ペプチド研究所　研究部（代表：星 宏良）

《優秀賞》
（経営部門）
■「地域資源『ワインの搾りかす』を飼料に活用～『甲州ワインビーフ』ブランドを確立し、売上げは3億円を突破～」
山梨県甲斐市　小林 輝男さん・孝子さん
（地域畜産振興部門）
■「消費者の求める卵・農産物を作り50年～本物にこだわり地域農業と歩んで来た養鶏の先駆者～」
青森県南津軽郡藤崎町　常盤村養鶏農業協同組合（代表：石澤 善成）
■「6山6里方式による新たな肉用牛生産の展開～東北初の周年預託による肉用牛振興と地域の活性化～」
岩手県奥州市　岩手ふるさと農業協同組合（代表：門脇 功）
（研究開発部門）
■「吸引通気式対比か処理方式等による家畜排せつ物資源化システムの開発」
吸引通気式堆肥化システム研究開発グループ（代表：本田 善文）

《特別賞》
（経営部門）
■「借入金ゼロに向かって努力を続けてきた和牛肥育経営～借入金が教えてくれたもの～」
新潟県長岡市　田口 正一さん
（地域畜産振興部門）
■「時代のエース　はまぽーく～食品循環・食育・地産地消～」
神奈川県横浜市　横浜農業協同組合　食品循環型はまぽーく出荷グループ（代表：鈴木 孝利）
詳細は「畜産大賞ホームページ」より
http://group.lin.go.jp/grand_prix/

雪印乳業㈱酪農総合研究所（土井時久所長）主催の酪総研シンポジウムが2月1日、札幌市内で開催された。今年のテーマは「乳製品貿易の拡大とわが国の酪農・乳業」で、以下の三氏による講演と総合討論が行われた。

●オーストラリアの強さは「生産性」、弱さは「持続性・安定性」
初めに小林信一氏（日大・生物資源学部・教授）が「オーストラリアの酪農－その強さと弱さ－」と題して講演した。そのなかで、2000年の酪農改革で保護政策がほとんど撤廃された同国は、酪農家戸数が急減し、規模拡大が進み、労働生産性が向上し、1頭当たり乳量が増加した様子が紹介された。現在の1農場当たりの搾乳牛頭数は250頭を超え、年間出荷乳量は1000tを超えているが、労働生産性は高く（2人程度）、労働力1人当たり500tを生産しているという。しかし、2年続きの大干ばつの影響で年間所得が200万円に減ったうえに、負債は1戸当たり5000万円ほどになり、その収益性の低下が乳製品輸出にしわ寄せとして現れているという。そして同国の酪農について、「強さは生産性、弱さは持続性・安定性にある」とした。

●韓米FTA、米国の狙いは韓国のチーズ市場
続いて趙錫辰氏（韓国・嶺南大・教授）が「国際化と韓国酪農の経験」と題して、昨年締結した韓米FTAの解説を含めて講演した。韓米FTAにおいてアメリカは韓国のチーズ市場を狙ったものであり、その奥にはチーズ在庫が増えると乳価が下落するという米国酪農の構造があるという。また、米韓FTAに引き続き、現在はEUとのFTA交渉も進んでいることも報告した。さらに、韓国の飲用牛乳の消費は低迷しているなかで、180mlパックを二つセットにして200円強で販売するなどのダンピング合戦されている様子、その損失を埋めるためにヨーグルトやカマンベールチーズが非常に高い様子なども紹介した。

●国内農業が崩壊すれば、日本は滅びる
その後、麻田信二氏（酪農学園・理事長）が「これからの北海道と酪農」と題して講演し、「農業が衰退して栄えた国はない。日本は、いかに農村、農業、酪農を元気にしていくかが大切で、思い切った方向転換が必要である。遊休地の利用なども取り組まれているが、まだ大きな流れとなっていない」と語った。また「貿易戦争により国内農業が崩壊すれば、日本は滅びる。食糧自給率を高めることを国民全体で考えることが必要だ。酪農は冷害を受けにくく、人間が食べられない草を良質な蛋白質に変えてくれる。その理解が社会の動きになるようにしていかなければならない。山も水田も使って、酪農・畜産を根づかせていくよう、政治や自治体を動かしていくべきだ」などと述べた。

(社)全国酪農協会の酪農共済制度創設40周年を祝う記念式典ならびに祝賀パーティが1月31日に東京都内のホテルで行われ、全国の酪農組合・団体の関係者ら200名近くが集まった。
開会にあたって同協会会長・上野千里氏によりこれまでの共済制度のあゆみが報告され、個人・団体の永年功労者表彰がなされた。
また式典開催前に明治大学理工学部教授・北野大氏を招いての記念講演も行われ、事業創設40周年記念に相応しい盛大な会となった。