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1月18日、中国四国農政局（農林水産省・地方農政局）は、配合飼料価格の高騰に対応する各種支援制度をはじめ、各種取り組み・事例などを生産者等に知らせることを目的として、「飼料価格高騰における対応情報」コーナーを設置した（詳細はこちら→http://www.chushi.maff.go.jp/oshirase/siryou_koutou/index.html　）。

同コーナーのトップページでは、「経営支援制度」「飼料増産の取組」「エコフィードの取組」「生産性向上の取組」「理解醸成の取組」「相談窓口」と、各情報へのアクセスがわかりやすく整理され、中国四国地域の飼料価格高騰への対応が一挙に閲覧、配布パンフレットのダウンロードが可能であるほか、他関連機関へのリンクも充実。

「飼料増産の取組」「生産性向上の取組」ページでは、中国四国地域における放牧・低コスト飼料生産に取り組む地域事例 、稲ＷＣＳ・稲わら収集・青刈りトウモロコシ事例 、自給飼料・食品残さを用いたＴＭＲ製造、地域粗飼料を活用した安定酪農経営、コントラクター組織によるトウモロコシの二期作栽培　などの各種取り組み事例が紹介され、各情報はPDFファイルでのダウンロードが可能。

同地域の生産者にはもちろん、全国の生産者にとって参考となる貴重な情報源となりそうだ。

「今こそ酪農家自らが立ち上がらなければならない、声を出していかなければならない」として、「北海道酪農の明日を考える会」（発起人：十勝豊頃町、農事組合法人Jリード代表・井下英透氏、500頭搾乳）は1月22日に帯広市で酪農シンポジューム「どおーする北海道酪農」を開催した。その呼びかけに、酪農家および関係者など約160人が参加した。

まず佐藤茂氏（前鹿追町農協組合長）、田中義剛氏（花畑牧場）が講演を行い、その後、湯浅佳春氏（十勝新得町、㈲友夢牧場代表取締役、600頭搾乳）、笹川洋子氏（社団法人帯広消費者協会副会長）、井下英透氏が加わりパネルディスカッションが行われた。そのなかで、今の経営状況、乳価、配合飼料価格、系統のあり方などについて熱い意見が交わされた。

そして最後に、シンポジューム参加者の総意として、以下の要求を出すことが確認された。

1　20年度の乳価は、要求額6円の値上げでは現在の酪農を取り巻く環境では厳しいが、最低のラインとして6円の満額回答を得ること。6円を下回ったときには、ホクレン、系統組織は取扱手数料の改定等により生産者の手取り乳価の6円増を果たす。

2　20年度乳価が6円値上がりしても、19年12月から3月までの旧乳価を含めると一年間では4円の増加にしかならないため、3月までの乳価の値上げ交渉を行い、その対策を講じること。

3　ホクレン、系統組織は酪農家に対する飼料や資材品等の供給に対し、プライスリーダーとしての役割を果たすために組織を合理化し、手数料の値下げや価格上昇の抑制に努めること。合わせて中央会も組織改革を行い、その指導に当たること。

4　加工原料乳生産者補給金の単価引き上げ交渉を強力に行い早期に決定すること。

5　今後の生産に対する状況判断を的確に行うため、一昨年の減産型計画生産から今日までの生産調整に対する総括を速やかに行うこと。

酪農学園大学／酪農学園ミルク産業活性化推進会議がシンポジウム開催

酪農学園大学および酪農学園ミルク産業活性化推進会議による連続公開シンポジウムが1月19日、北海道江別市の同大学で開催された。今回は今年度5回目（通算13回目）の開催で、テーマは「学校給食における牛乳・乳製品使用の課題と展望」。

まず同大学の菊地和美准教授が座長解題として、「学校給食における牛乳消費の実態と課題」を解説した。そのなかで「牛乳は学校給食で位置づいているが、学校給食世代を過ぎると乳類摂取量が少なくなる」という実態などを報告した。

続いて報告1として、北海道農政部・食の安全推進局の瀬川辰徳主査が「学校給食用牛乳納入のしくみと行政上の課題」を講演した。そのなかで同氏は、「なぜ地元の牛乳が飲めないのか？ という声をよく聞くが、飲用牛乳を製造する乳業工場は札幌近郊に集中していること、地元産生乳・牛乳使用という制限は新規参入や競争原理を阻害する恐れがあることなどがあり、これはジレンマでもある」と解説した。

さらに報告2では、朝食を食べてこない子供たちのために牛乳・乳製品を登校後に飲食してもらう取り組みを2年前から始めた岡山県美咲町・教育委員会の中力昭教育長が「乳製品提供の朝食に取り組んだ地方自治体の課題」と題して講演。

報告3では北海道南幌町立みどり野小学校の小関亮子教諭が「学校給食現場における牛乳・乳製品消費の課題」と題して、「学校で牛乳の栄養については指導しているが、押しつけはできない。その手立てとしては、生産者がどのように牛乳を生産しているのかをアピールすることなどがある」と講演した。

第33回優良登録委員表彰式（主催：北海道ホルスタイン農協、日本ホルスタイン登録協会北海道支局）が1月17日、札幌市内のホテルで行われた。これは北海道におけるホルスタイン種牛登録の正確かつ迅速な事務処理の推進を図るとともに地域の酪農振興に長年貢献してきた登録委員を表彰するもの。

開催にあたり同農協代表理事組合長の北良治氏は、「酪農家はかつてない厳しい状態が続いているが、こうしたなかでも常に酪農経営の効率化を図ることが大切である。その基礎が乳牛の遺伝的改良であり、その基礎集団を構築・維持するうえでも、登録の必要性が年々高まっている」と挨拶した。

今回の表彰者は以下の14名（敬称略）。
伊藤和夫（石狩東地区乳検組合）、田中富士夫（愛別町農協）、畑中義嗣（後志農業共済）、折田真人（サツラク農協）、名波雅秀（十勝清水農協）、吉田早人（鹿追町農協）、海田治（釧路丹頂農協）、依田研（釧路地区農業共済）、小出正寿（別海農協）、高田裕幸（別海農協）、松田猛（遠軽地区農業共済）、真坂仁（遠軽地区農業共済）、大湊裕昭（東宗谷農協）、菅野博樹（オロロン農協）

　(社)日本乳業協会など乳業13団体は1月8日、東京・グランドパレスホテルで新年賀詞交歓会を開催した。
　開会に際し日本乳業協会・大野晃会長は「昨年を表す字として“偽”が選ばれた。多くの食品偽装が発覚し消費者の安全・安心・信頼が損なわれたが、乳業関連団体の各企業においては大きな品質事故も、偽装事件もなく無事昨年を終えることができた。これも一重に会員各社の品質管理、コンプライアンス体制の確立と努力によるものだ。今年も国民の信頼の高揚を図るべく、互いに努力していきたい」などと抱負を語った。
　そのうえで大野会長は、「乳業を表す一文字は変化の“変”」だとし、以下のように昨今の変化と乳業の課題を述べた。
　「変化の一つは、海外の乳製品価格の高騰。このことと海外原料の需給ひっ迫を受け、従来輸入調製品を利用していた国内のユーザーが原料を国内ものに切り替えた結果、国内の脱脂粉乳やバターの需要が急激に高まった。さらに12年ぶりとなる減産型計画生産の影響もあり、脱脂粉乳とバターの国内供給は非常にタイトになり、秋頃からユーザーへの出荷を制限せざるをえない状況となった」
　「二つ目は原油・資材などの高騰、原油価格や穀物価格の高騰が酪農家の経営を直撃した。一方、海外からの資材・原料などの高騰は乳業の経営を直撃し、各乳業会社は負担能力の限界を超え、消費者にコスト上昇分を負担願わざるをえない状況になった」
　「このように大きな変化があるなか、残念ながら変えることができなかったのが牛乳の消費低迷だ。昨年12月末で41カ月連続前同を割る状況が続いている。消費者は価格の高低にかかわらず自分の価値観にフィットする商品やサービスを求めるようになっている。こうした消費者に乳業界が、応えられなかったことが牛乳消費低迷に結び付いているのではないか。いかなる業界であっても、イノベーションなくてして成長と進歩はありえない。イノベーションによって、新たな価値を創造、提供すれば、まだまだ牛乳乳製品の消費拡大は可能性がある。イノベーションには、従来の発想からの脱却が必要であり、そのためには規制の見直しや変更も重要だ」
　「昨年から始まった酪農乳業界の変化の波は、今年さらにうねりを高めると考えられる。Change（変化）を一文字変えるとChanceになる。皆様とともに、今年のChangeをChanceに変えていきたい」

　(社)中央畜産会をはじめとする畜産関係団体は1月7日、東京・虎ノ門で新年賀詞交歓会を開催した。会場には畜産関係団体や関係企業から約250名が集まり、新しい年のスタートを祝った。

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　開会に際し小里 貞利会長は、「畜産業界が抱える内外の問題は山積みである。エサの問題一つとっても、依然として飼料原料価格の影響をストレートに受けて高止まりし、加えて原油価格の高騰などが海上運賃の上昇につながり、末端の生産者は大変苦労している。今年こそ、畜産関係団体は身を引き締めて、このエサ問題のみならず、WTOやFTA・EPAについても、目鼻の方向を付けなければならない」などと述べた。さらに、「食品偽装や食品偽証の問題には、誇り高い生産者たちは大変憤慨している。こうした人間のモラルを問うような不正が平然と行われる状況（を正す）には、食の主体者である畜産業界が、世間や政治に対して声を大にして訴えていく必要がある」と述べ、畜産全体の発言力を高める必要性を訴えた。

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　農林水産省・内藤 邦男生産局長は、「年明け早々、原油価格の急上昇や穀物価格、海上運賃の高止まりで厳しい状況にある。農林水産省としても配合飼料価格安定制度、あるいはエサ価格高騰に対する緊急支援・貸付を行っているが、現場からは悲鳴にも近い声が聞こえる。ただ、輸入の飼料に依存することは、海外の状況に左右されるため、もろく脆弱であることは疑いようがない。国産の飼料をいかに拡大していくかが重要だ」などと挨拶で述べた。