日本酪農政治連盟（酪政連）は7月2日、渋谷・代々木公園内イベント広場において、WTO・EPA農業交渉、飼料高騰への対応を訴え、全国酪農民代表者緊急集会を開催した。全国から酪農家、関係者、国会議員、約1000名が参加し、酪農の現状と要望を訴えた。そして、緊急集会後、渋谷・原宿にかけてデモ行進を行い、歩道を歩く人々に酪農の現状と消費拡大を訴えた。
　WTO交渉は、2007年12月末を最終合意の期限に設定し、7月末はモダリティの確立に向けたヤマ場とされている。また、日豪EPA・FTA交渉は第2回目の政府間協議が7月末に予定されているなど、最重要局面を迎えている。そして、昨年よりトウモロコシは食用、飼料、バイオ燃料用に需要がひっ迫し、トウモロコシ価格が急騰。それに伴い配合飼料価格が高騰し、酪農経営を直撃している。また、2年連続の減産型計画生産、生産者乳価の引き下げが続いており、酪農所得が大幅に減少し、急速に経営が悪化している。生産者は、自給飼料生産の取り組みなど一層の経営努力に努めるが、経営努力だけでは限界があり、今回の緊急集会を開催し、行政および消費者に理解を訴えた。

WTO・EPA農業交渉に関する要請として、
●WTO農業交渉は、非貿易的関心事項に十分配慮した貿易ルートを確立すること。
●市場アクセスの分野では、「上限関税」の導入は断固阻止すること。「重要品目」については十分な数を確保するとともに、関税削減、関税割当数量は柔軟性を確保すること。
●日豪EPA交渉は、乳製品をはじめとする「重要品目」は「除外」すること。

配合飼料高騰に関する要請として、
●配合飼料価格高騰による経営負担の軽減に配合飼料価格安定制度の弾力的な運用を図ること。
●生産費の増大分は最終的に消費者価格に転嫁できるように酪農理解の醸成を図ること。
●自給飼料生産に対する支援措置の充実を図ること。

　酪政連は、デモ行進、新宿駅・渋谷駅・数寄屋橋交差点でのチラシの配布、都府県選出の酪政会への要請運動、代表者による赤城農相への要請を行った。