内閣府 食品安全委員会が主催する「食品に関するリスクコミュニケーション」が25日、札幌市で開催された（今回は福岡、大阪、札幌、東京で行われるもの）。
今回のリスクコミュニケーションの目的は、「米国、カナダ以外の輸入牛肉についてもリスク評価を実施すべきではないか」という声があるなかで、食品安全委員会が自ら評価を行うべきか？　行うとしたら、評価手順、評価項目をどうするか？ に対する国民の意見を聞き、情報交換を行うこと。
この手法は今までとは違って、リスク評価をする前に国民の意見を聞こうというものだ 。

　当日はまず、山本茂貴氏（食品安全委員会 プリオン専門調査会 専門委員）が「我が国に輸入される牛肉及び牛内臓に係わる食品健康影響評価の実施に関するプリオン専門調査会の見解について」と題して講演した。
そのなかで、日本が牛肉等を輸入している国は、オーストラリア（輸入量の割合は89％）、ニュージーランド（同9％）、あとの2％にメキシコ、チリ、米国、バヌアツ、パナマ、コスタリカ、ブラジル、カナダ、ノルウェー、中国、アルゼンチン、ハンガリー、ニカラグアがあることが紹介された（ただし中国からは口蹄疫の関係で生肉輸入なし、ニカラグアは平成17年度輸入実績なし）。また、米国、カナダ以外はBSE感染牛が見つかっていない国であるが、地理的BSEリスク（GBR）評価でカテゴリー�V（可能性は大きいが確認されていない、あるいは低レベルで確認されている）とされた国、GBR評価を受けていない国も含まれていることが解説された。そして、評価を行うに当たって必要な情報項目なども解説された。

その後、野村一正氏（食品安全委員会）をコーディネーターとして、パネルディスカッションおよび会場参加者との意見交換が行われた。パネリストは、先に講演した山本茂貴氏、山本睦代氏（食品安全委員会 プリオン専門調査会 専門委員）、そして消費者の立場から田村千賀子氏（生活協同組合コープ札幌 理事）、生産者の立場から小倉豊氏（�泣gヨニシファーム 代表取締役）、外食産業の立場から多賀谷保治氏（(社)日本フードサービス協会 食材調達委員会 委員）、食肉輸入業者の立場から岩間達夫氏（日本食肉輸出入協会 専務理事）。

田村千賀子氏は「食品安全委員会が自ら調査を行うことに賛成である。何か起こってから情報を発信するのではなく、消費者が事前に情報を得ることにより、選ぶ基準を判断でき、そこからの安心感を得たい」などと語った。また、「どの国で、どのような評価を行ったのかを確実に伝えてほしい。評価に必要なデータが得られない国があればどうするのかも教えてほしい。評価の発表が遅れると消費者の不安感は増す。途中経過や今後のスケジュールも教えてほしい」などの要望も出した。

多賀谷保治氏は「今回の自ら調査には賛成というのが基本的な考えだ。ただし、国際問題に発展しないように十分に注意することも必要だ。そのためには、日本のBSE対策も早く国際基準に合わせるべきではないか。日本がOIE（国際獣疫事務局）の評価を受けることも重要だ」などと述べた（日本は現在、OIEやGBR評価を受けていない）。

なお、食品安全委員会は、国民から食品の安全性に関する情報提供、問い合わせ、意見等を受け付けている。
「食の安全ダイヤル」＝03-5251-9220・9221、またメールもOK（ホームページ http://www.fsc.go.jp/ 参照）。