(社)日本酪農乳業協会（J-milk）は2月8日に、今年3月下旬から4月上旬の春休み期間中の学乳停止期における余乳発生予測と余乳処理対策について発表した。
　このなかでJ-milkは、3月下旬の余乳発生は全国的に昨年を上回ると見込まれることから、処理不可能乳の発生を全力で抑えるよう、酪農乳業関係者に注意を促した 。

　J-milkの試算によると、北海道の春休み期間中の生乳需給は表1に示すように、生乳生産が昨年より上回って推移すると見られ、北海道内での処理が必要な生乳は3月下旬には前年より3700t（日均340t）増加すると見込まれる。
　一方、都府県は、昨年3月に九州が大幅な生産抑制に取り組んだ反動もあり、3月下旬は生乳供給量が前年より300t（日均30t）増加すると見込まれる（表2）。なお、九州については3月下旬は前年に比べ2400t（日均220t）と大幅に上昇することが見込まれ、他地域の委託加工を受けることは非常にむずかしくなると見込まれている。

　このように今年の春休み期の需給は厳しくなると見込まれるが、J-milkでは「一時的な需給の混乱が夏場以降の需要期の生乳供給へ悪影響を及ぼすことを避けるため、処理不可能乳の発生を防ぎ、余乳処理を円滑に推進することが必要である」と注意を呼びかけ、全乳哺育などによる出荷調整対策に取り組むよう生産者団体に伝えている。また、乳業者などに対しては、処理可能施設のフル活用の検討や一層の消費拡大、生乳使用率の向上をはじめとする生乳需要拡大に取り組むよう呼びかけている。