(社)日本乳業協会など乳業団体13団体は1月9日、都内で新年賀詞交歓会を開催した。開催に際し、大野晃・日本乳業協会会長は、「牛乳・乳製品の消費拡大について、酪農と乳業が協力し、これ以上消費を減退させないという強い決意を持って取り組むことと、『川上志向』から『川下志向』へと発想を変え、消費者のニーズに応じた商品作りを行うことが重要である」と挨拶を述べ、「今後も3-A-Dayの普及に継続して取り組み、牛乳に対する誹謗・中傷には積極的、また迅速に対応し、牛乳に対する正確な情報を発信するように努力していく」と語った。
国際化対応については「ユーザーニーズにあった乳製品を開発することで、オーストラリアやニュージーランドの大規模工場では生産できない、小回りの効いた製品供給ができ、需要の拡大が望めるのではないか」などと述べた。さらに「日豪FTAの問題については、現在日本では乳価79円／kg、豪州は22円／kgである。この3.6倍の乳価差を乳業者が埋めることは不可能である。このようなことから、自民党農林水産貿易調査会において『乳製品を交渉から除外、また再協議の対象とするよう』依頼したが、今後は乳業界としても国際競争力への強化が必要であり、乳業再編計画をさらに進めていく」
「今年は飼料価格の上昇が予測され、飼料コストの低減、牛の個体維持、消費者の健康志向、痩身志向の点から、乳脂肪に偏った従来の発想を見直すことも重要である。また、FTA交渉においては、工業製品・鉱物資源を優先すべきという意見や、農業に与える影響は少ないという輸出国の論理などには積極的に声を発していく」と語った。
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