生乳生産
　北海道の生乳生産は、6月以降前年水準を下回って推移しており、11月以降は2〜5％程度の減少で推移し、年度合計では376万6000t（前年比97.0％）程度になる見通し。
　都府県は、10月までは前年比2〜3％程度の減少で推移しており、11月以降は2〜3％程度の減少で推移し、年度合計では431万9000t（前年比98.0％）程度になる見通し。ただし、3月はほぼ前年並みとなっている。
　全国では、808万6000t（前年比97.5％）程度になる見通し。

牛乳等の消費
　牛乳の消費は10月までは引き続き減少基調で推移しており、11月以降も2〜3％程度の減少で推移し、年度合計では368万3000t（前年比97.1％）程度になる見通し。
　加工乳・成分調整牛乳、乳飲料は、加工乳は10月までは加工乳・成分調整牛乳が前年を大幅に下回っているものの乳飲料が好調であることから、トータルでは前年水準並みで推移しており、11月以降は、トータルでは平均1〜2％程度の増加で推移し、年度合計では168万6000t（前年比100.6％）程度となる見通し。
　はっ酵乳の消費は5月以降前年水準を大きく上回って推移しており、今後も増加基調で堅調に推移し、年度合計では85万2000t（前年比106.3％）程度になる見通し。

平成18年度全体の特定乳製品向け処理量と乳製品需給の見通し
　特定乳製品向け処理量および乳製品（脱脂粉乳・バター）生産量は、特定乳製品に仕向けられる生乳は203.4万t（前年比6.8％減）と平成18年度限度数量（203万t）を上回ると推察される。このためとくに今後の不需要期においては、需要に応じた計画生産を着実に実施する必要がある。乳製品の生産量は、生乳生産量の減少を受け、脱脂粉乳が17万6700t（前年比6.9％減）、バターは7万8800t（前年比7.8％減）と、ともに年度合計で前年水準を下回る見通し。
　脱脂粉乳の期末在庫は、18年度の過剰対策による消費拡大分を3万1000tとした場合、6万5500t（17年度比9700t減）と見通される。バターの期末在庫は18年度のカレント分売渡量を8600tとした場合2万9300t（17年度比1700t減）と見通される。

18年度全体の生乳需給と、予測値を踏まえた酪農乳業の対応
　生乳生産動向を見ると、全国的には減産型の計画生産への取り組み成果がうかがえるが、一部地域においては、年度末に向けて更なる取り組み強化が肝要である。とくに、今後の不需要期においては、需要に応じた計画生産を着実に実施する必要がある。
　酪農乳業関係者を挙げて牛乳の消費拡大に取り組んでいるものの、牛乳の消費量は依然低迷基調にあることから、一層の消費拡大に取り組むことが必要である。
　今年度末の乳製品需給状況は昨年度末と比較して改善されると見込まれているが、脱脂粉乳の在庫水準は依然高水準にあるとともに、需要は減少傾向にあることから、着実な過剰在庫対策の実施が必要である。
　19年の春休み学乳休止期における余乳処理必要量は18年より増加することが見込まれることから、年度末に向けて十分な事前検討・協議を重ねて対応する必要がある。とくに、都府県においては、今後、生産が見通しを上回ることとなった場合、余乳処理が困難となる場合もある