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《2006年11月02日》

指定団体実務責任者会議で計画生産完全遵守の徹底を再確認

　指定団体実務責任者会議は11月1日の会合で、18年度下期の計画生産対策について話し合った。焦点となったのは、計画生産目標達成への新たな対策の有無。結論は、中央酪農会議が改めて試算した18年度の需給予測と生乳販売状況、特別対策の実施状況などを総合的に判断して、早急に新たな特別対策を打つことには至らなかった。


生乳供給量、牛乳等向け、特定乳製品向け、それぞれ当初予測を下回ると推計
　中央酪農会議が9月までの用途別販売実績と指定団体へのヒアリングから推計した生乳需給の見通しは（表1）、生乳生産量で812万t（当初予測比▲11万t）となった。生乳販売予測では、牛乳等向け生乳は461万1000t（同▲5万1000t）、特定乳製品向け生乳は208万1000t（同▲9万5000t）でそれぞれ当初予測を下回ると試算している。一方、生クリーム向けとチーズ向けは、それぞれ105.1％、103.1％と当初予測を上回る計算だ。
　こうしたなか、脱脂粉乳需要は当初予測16万3900t（製品ベース・特別枠除く・カレントアクセスは全量バターを前提）に対して15万9200tと4700t程度減少すると見込まれる。このため、当初の考えでいけば、前年度末在庫からさらに3400t積み増す計算になるが、前述したとおり供給数量が下回る見通しであることと、ホクレンが特別枠以上の脱脂粉乳対策（5807t）を実施することから18年度末脱脂粉乳在庫は前年度末から約6000t減少する6万9300tになると予想され、削減目標はクリアできる見通しとなった。

“ホッとひと息”ついている場合ではない
　前回（10月4日）行われた指定団体会長・実務責任者会議では、脱脂粉乳在庫が18年度通年で300t程度しか削減できず当初の削減目標をクリアできないとして、緊急特別対策の発動が議論された。その後需給予測を改めたことや、ある乳業者が脱脂粉乳在庫数量を誤って報告していたことが発覚したことなどから、今回は「緊急特別対策の早急な実施は必要ない」と判断した。
　しかし、このままでは限度数量を5万t程度超過してしまうことなどから、①計画生産の完全遵守、②未達でも生産実績対策での増産をしないように指導する、③今後の加工原料乳の発生を極力抑制する、などの取り組みを進めるとし、そのうえで「加工原料乳の発生状況や脱脂粉乳需要・在庫量などを見据えて、必要に応じた対策を検討する」と需給状況によっては緊急特別対策の実施もやむをえない旨の含みを残している。
　また、表1に示した需給動向には、当初予測と新たな予測との差の裏に、17年度実績との大きな差が隠れている。生クリーム向けとチーズ向けを除けば、すべてが大きく落ち込んでいることがわかる。とくに牛乳等向けは12万7000tと3％近い落ちを示している。
　今ある需要に即した生産をすることはもちろん大事なことだ。しかし、それだけでは生産のパイを大きく削ぎかねない。表1から読み取れることは、生産抑制のタガを緩めないことと、生乳需要の回復に今以上に真剣に取り組む必要があるということではないだろうか。
《表1　18年度生乳需給予測》
【参考】
中央酪農会議 ：http://www.dairy.jp


生乳需要の拡大のためにできること
⇒プラスワン牛乳運動