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《2006年10月05日》 |
10月以降はさらなる減産で計画生産の完全な遵守が必要 |
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(社)中央酪農会議は10月4日、指定団体会長・実務責任者会議を開催した。 本会議では、①18年計画生産対策について（下期）、②19年度計画生産について、などについて話し合った。 このなかで、①18年度計画生産対策についてでは、減産型計画生産を進めているものの、年度末の脱脂粉乳在庫について目標の5000t削減することはむずかしいことや、限度数量を5万2000t程度超過する見込みであることなどから、10月以降さらなる減産に取り組み、計画生産の完全な遵守が必要だとした。 中央酪農会議がまとめた18年度の生乳需給と見通しでは、現時点で供給目標数量を4万t程度下回ることが予測されている。しかし、牛乳等向け需要は、J-milkの9月修正予測をもとにした推計で当初見通しより3万t程度縮小することが見通されている。また、生クリームやチーズ向けの生乳が当初予測よりも上回り特定乳製品向けが208万2000tと当初予測よりも9万t程度縮小すると推計されるものの、限度数量を5万2000t程度超過すると予測された。 一方、脱脂粉乳の需要は当初予測より9800t程度縮小すると見通され、結果、特別枠3万1200tを実施しても当初目標の在庫5000t削減は困難としている。 このため今回の本会議では、18年度下期にさらなる減産に取り組むため、「早期の段階で厳しい減産に取り組むなどした結果、供給目標数量に対して未達になることが見込まれる場合でも、指定団体は10月以降、生産力の回復を通じた計画生産の達成対策を行わない」ように指導すると決めた。また、こうした下期の実績づくりを防止するため、①計画生産の未達ペナルティは行わない、②19年度計画生産数量に18年度実績は加味しない、などの方針を決めた。 さらに、今後の加工原料乳量の発生状況および脱脂粉乳需要・在庫量の動向を注視し、緊急特別対策を実施することについて検討するとまとめた。この特別対策についての詳細は、10月27日の実務責任者会議で議論されることになる。 だ。 (社)中央酪農会議 |
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