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【Dairy Japan 5月号】
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Dairy Japan Notes(でーりぃ・じゃぱん・のーと) 5月号
『処理不可能乳』が古くて新しい消費拡大キャンペーンの引き金に
 減産型の計画生産となる2006年度のいわゆる制度価格と対策は、加工原料乳の補給金対象となる限度数量は203万t(前年比2万t減)、補給金単価は10円40銭(前年と変わらず)、生クリーム、発酵乳、チーズ向けの生乳への助成の拡大などで決着した。そこには、生産抑制や脱脂粉乳在庫処理などに対する生産者および生産者団体の自主努力への評価があったとも伝えられている。
その意味からも注目される2005年度の計画生産の順守が、北海道では切羽詰まった形となった。もはや余乳(過剰乳、販売不可能乳)というレベルではなく、乳業メーカーの処理キャパシティを超えた『処理不可能乳』が発生するという事態となったからだ。そしてそれらは産業廃棄物として処理された 。

 北海道の2005年度末の動きを大まかに見てみる。
11月:ホクレンは脱脂粉乳削減対策の数量として6000t追加を決定。また、脱脂粉乳とバターを乳業メーカーに委託製造を依頼。

12月:生乳出荷量が乳業メーカーの処理量を上回り、受け入れタンク確保のためにホエーを廃棄。

1月:十勝管内で3000頭、網走管内で数百頭の低能力牛の淘汰が進む。

2月:2005年度の計画生産目標数量を順守徹底するよう緊急事態宣言。生乳生産量を3月単月で1万t削減する緊急生産抑制対策決定。

3月:ホクレンは処理不可能乳を産業廃棄物として委託処理。JAレベルでも計画生産目標数量超過分の生乳を産業廃棄物処理 。

 ここまで深刻化した生乳需給緩和の第一の原因は、やはり飲用牛乳の消費低迷である(表参照)。そこで北海道各地で、生産者および生産者団体自らが、牛乳の割引販売や無料配布、1リットルパック牛乳の購入ごとに200mlパックのプレゼント、料理講習会の開催、役場の会議で出されるお茶をパック牛乳に変えてもらうなど、思い切った消費拡大キャンペーンに踏み切った。そこには、北海道の基幹産業である酪農乳業の現状を地元の消費者に知ってもらい、また、「それを解決するためにもう1杯の牛乳を飲んでほしい」という熱いメッセージが込められている。
 各種の消費拡大対策で一番成果があがるのは、やはり生産者自らが地元の消費者に向かって、生産者の思いを伝えながらPR展開することだ。今回の北海道は切羽詰まった事態が引き金となったとはいえ、その原点を再認識させてくれた気がする。
 こうした古くて新しいPR展開は、北海道のみならず全国各地で、しかも今後は定期的、永続的に行う必要があろう。
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