| まずは今年度の生乳計画生産。販売基準数量を5.4％減らして、生乳需給に影響を与えないことを条件として約21万tの特別枠を設けた。それは、昨年度に引き続き、輸入調製品や飼料用原料向けに置き換える脱脂粉乳とバター対策である。これらの価格は安価な輸入品に合わせざるを得ず、しかも指定団体の販売努力も不可欠となる。つまり、そこでは既に、国際競争に足を踏み入れているわけである。
さらに、平成20年度から本格化を見込んでいる、北海道のチーズ向け生乳での生産回復。そこでもチーズ乳価は安いことから痛みは伴うが、国際競争に対向できるレベルに近づくものであり、新たな展開が期待されるとも言われている。
そしてボジティブリスト制度。既に始められている生産管理の記帳、記録、検証の義務が5月から本格化する。白ければ売れるというのは遠い過去のこと。これからは、たとえ生乳の衛生基準を満たしていても、酪農家も食品従事者であることから、安全・安心の担保となるように自ら進んでそれに取り組まなければならないということである。そうすることが国際的にも日本の牛乳乳製品の質の高さを証明することにつながり、海外とくに近隣アジア諸国へのプロモーションにも使えることになると言われている。
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