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【Dairy Japan 3月号】
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Dairy Japan Notes(でーりぃ・じゃぱん・のーと) 3月号
自然体で生産したら需給はこれだけ悪化する
〜だから需給対策に取り組まなければならない〜
 J-milkが1月27日に発表した「平成18年度の生乳および牛乳乳製品の需給見通しについて」によると、平成18年度は生乳生産・飲用消費ともに縮小傾向のなかで、さらに生乳需給が緩和すると予測されている(各種需給対策は含まず)。
こうした発表から18年度の生乳需給はどうなるのか? 需給を改善するためにどんな取り組みが必要なのかをあげる。

1.自然体ではどうなるか?
 脱脂粉乳過剰在庫対策や計画生産を加味しない、自然体での需給はどうなるのか? J-milk発表の需給予測から見てみましょう。
●0.8%、7万t程度減少する生乳生産●
 北海道の生乳生産は、第1四半期102.3%、第2四半期100.6%、第3四半期99.9%、第4四半期99.6%となり、年度全体で100.6%(391万6000t)と引き続き増加することが見込まれる。
 一方、都府県の生乳生産は、現時点での九州での生産抑制効果も踏まえ、第1四半期で98.7%、第2四半期で97.1%、第3四半期で97.3%、第4四半期で98.7%となり、年度全体で97.9%(431万5000t)と約2%程度減少することが見込まれる。
 このことから全国の生乳生産量は、第1四半期100.4%、第2四半期98.8%、第3四半期98.5%、第4四半期98.9%となり、年度全体では99.2%(823万1000t)と約7万t減少することが見込まれる。

2.18年度の課題
 これまで示したように平成18年度は、生乳生産量の減少よりも牛乳の消費減少のスピードが速く、引き続き需給が緩和することが予測されています(各種対策がなかった場合)。このため、J-milkでは、需給の改善には以下のような取り組みが重要になるとしています。
●中長期的な需給調整●
@乳製品の過剰在庫解消・需給改善
 輸入調製品等の国産への代替など、脱脂粉乳の消費拡大について、引き続き酪農乳業の連携のもとで強化を図る。また、バター需給の動向に注意し、必要な消費拡大対策を講じ、在庫の積み増しを防止する(脱脂粉乳同様に輸入調製品との代替など)。A生乳需給安定化への酪農乳業の共同の取り組み
 牛乳消費拡大に向けてこれまで以上に積極的な取り組みを行うとともに、新規需要開拓を図る。また、液状乳製品やチーズ向け生乳の拡大に加え、新しい生乳需要開拓を図る。さらに国産生乳や脱脂粉乳等の需要拡大を図るために、加工乳や乳飲料・はっ酵乳等の消費拡大にも注力する。
B需要に応じた生乳供給の徹底
 酪農乳業が連携して、生乳の需給状況や乳製品在庫水準を意識して、需要に即した適切な生乳計画生産や需給調整対策の策定と確実な実施を行う。

●短期的な需給調整●
@生乳供給調整の推進
 期中での生乳需給変動への対応や学乳休止期の余乳処理の混乱を防ぐため、必要に応じて生乳供給調整(全乳哺育など)を推進する。
A原料乳の安定的・弾力的な供給
 牛乳等の需要変化に適切に対応してチャンスロスを防ぐため、広域流通生乳を適切に活用した原料乳の安定的・弾力的な供給を図る。また効率的な配乳調整のために、指定団体機能の強化を図る。
B需要に即した生産でチャンスロスと販売不可能乳を防ぐ
 季節需要格差の是正のため、需要期の必要な生乳生産を確保するとともに、不需要期の生乳生産抑制対策の強化を図り、不需要期の需給悪化を防ぐ。

 このほか、@適切な需給調整を図るために生乳生産動向や牛乳類の消費動向に関する情報の共有化について酪農乳業関係者の取り組みを強化する、A構造的に避けられない都府県の余乳処理について、そのあり方や需給リスク平準化等について協議を進め必要な対応を図る、BWTOの影響を想定した需給見通しの作成や共有化に取り組み、将来対応等について見当を開始する、などの対応があがっている。
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