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【Dairy Japan 1月号】
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Dairy Japanからの提言
Dairy Japan Notes（でーりぃ・じゃぱん・のーと）　1月号
より消費者の姿を見た生産が求められる
〜18年度計画生産基本方針と安全・安心への取り組みから〜
　平成18年度の生乳計画生産対策基本方針が11月8日、決定・発表された。その基本方針によると、来年度のキーワードは「生乳需給」であり、低迷する飲用需要や脱脂粉乳過剰在庫問題、新たに懸念されるバター在庫の余剰感に適切に対応するため、基本的に出荷を抑制する方向を打ち出している。
　 「量をとるか、価格をとるか」の議論はこれまでも行われてきた。事実、今年（17年）度は「価格」をとり、自主的に乳製品在庫対策などを行うことで、16年度とほぼ変わらぬ計画生産数量を確保してきた。しかし、予想を上回る飲用需要の低下に、価格だけでは対応できず、出荷抑制をとる結果となった。これまで特定乳製品（バターと脱脂粉乳）の需要は「どちらかが余剰であれば、どちらかがひっ迫」といった反比例を示していた。そのため、その均衡を図るためにカレントアクセス分（輸入義務）乳製品が需給バランサーとして機能していたとも言われている。しかし、ここにきて脱脂粉乳だけでなくバターまでもが余剰感を持ち始めたことによって、これまでにない新しい問題が浮上してきたのだ。
　 「ミルクサイクルは14年周期」と言われているが、両乳製品の在庫の余剰を含め、現在の状況はこれまでの需給緩和とは意味が大きく違ってきていることを認識しなくてはならない。
　 抑制型の計画生産のなかで、生産者として意識しなければならないことは、需要の拡大と飲用のチャンスロスを防ぐこと、そしてさらなる高品質乳の生産だろう。
　 需要の拡大は需給緩和のなかだけでなく、産業の健全発展のために常に意識しなくてはならないことではあるが、早急に供給量を回復させるためには今や一刻の猶予も許されない。J-milkや中酪で乳製品や牛乳の消費拡大事業が進められているが、飲料としてだけでない牛乳乳製品のさまざまな価値を末端に伝えられるのは、生産者を置いてほかならない。できる範囲で、できることから、ぜひ取り組んでもらいたい。
　 そして、需要者（消費者）を見すえたうえで、チャンスロスを防ぐことを意識しなければならない。割り当て数量に沿って季節や需要を考えずに一定して供給量を減少させれば、需要がピークを迎えるとき（一番飲みたいときでもある）に需給がひっ迫または供給不足に陥り、せっかくの市場を逃すことになりかねない。
　また出荷抑制下では、淘汰対象牛のレベルを高めることになり、当然、これまで以上に乳質改善に取り組むことが求められるようになる。併せて、ポジティブリスト制度や各種記録・記帳管理も開始され、ますます品質にプラスした安全・安心への取り組みも求められる。
　肉牛や耕種作物の世界では、生産履歴の記帳・記録は消費者からも認められ、国産の農畜産物への信頼を向上させることに成功している。われわれ酪農乳業も、1人ひとりが率先して誇りを持って生乳生産に取り組み、そのことを証明する記帳・記録管理を進めることで、近い将来に訪れるであろう国際市場のなかで、国産の優位性と市場を確保していくことが求められるのではないだろうか。
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